個人情報保護センターとは

「個人情報保護センター」を名乗るメールにご注意ください
一般の個人の方や法人のメールアドレス宛てに、「個人情報保護センター」を名乗り、「個人情報が流出した」等々の内容で、特定のウェブページ(URL)にアクセスするよう誘導するメールが届いたというお問合せが当財団に寄せられておりますが、当財団ではそのようなメールをお送りすることはありません。メールを発信した業者とは一切関係はありませんので、ご注意ください。

個人情報保護センターとは

一般財団法人放送セキュリティセンターは、個人情報保護に関する法律(個人情報保護法)第47条第1項に基づき、個人情報保護委員会より「認定個人情報保護団体」として認定され、個人情報保護センターを運営しています。
個人情報保護センターは、放送受信者が、「対象事業者」である放送事業者の個人情報等の取扱いについて相談したい場合に中立的な立場から、回答いたします。一方「対象事業者」は、放送受信者等の個人情報等に関する取扱いや苦情の対応について相談できます。
放送事業者が相談するには、事前に「対象事業者」として登録いただくことが必要です。
他には、個人情報等の適正な取り扱いについて「対象事業者」へ情報提供や指針を公表し、個人情報等の適正な取り扱いの確保に関して必要とされる業務を行います。

例えばこんなとき...

「認定個人情報保護団体」である「個人情報保護センター」の主な業務

  1. 「対象事業者」の個人情報等の取り扱いに関する個人情報保護法第53条の規定による苦情の処理
  2. 「対象事業者」の個人情報等の適正な取扱いの確保に関する必要な業務(助言・相談・その他)
  3. 個人情報等の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての「対象事業者」に対する情報の提供

「対象事業者」の個人情報の取扱いに関する苦情処理の事例

(1)放送受信者からの苦情・相談処理の場合

放送受信者(対象事業者の視聴者、契約者等)が個人情報取扱いに疑問や不明点がある場合、中立的な第三者の立場で相談に応じ、解決までの道筋や方向性を見出します。

(1)放送受信者からの苦情・相談処理の場合

(2)対象事業者からのご相談の場合

個々の苦情の対応、公的機関からの問い合わせや社内からの相談や問い合わせで判断に迷われた場合等、ご相談に応じます。

(2)対象事業者からのご相談の場合