プライバシーポリシー

一般財団法人放送セキュリティセンター
理事長 田中 栄一

一般財団法人放送セキュリティセンター(以下「当センター」という)は、放送事業におけるセキュリティや個人情報保護体制の確立に貢献するため、認定個人情報保護団体及びプライバシーマーク付与指定機関としての活動や、調査研究活動を行っています。当センターは、これらの活動における個人情報の取扱いをより厳正に行うため、役職員等が遵守すべき行動規範として以下の方針を定めます。

  1. 当センターは、すべての事業で取扱う個人情報および役職員等の個人情報に関して、個人情報の保護に関する法律、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、国が定める指針およびその他の規範を遵守するため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム - 要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
  2. 当センターは、事業遂行のために必要な範囲内で個人情報の利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用および提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  3. 当センターは、前項の措置により取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
  4. 当センターは、保有する個人情報に係る不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等のリスクに対して、合理的な安全対策および是正措置を講じます。
  5. 当センターは、個人情報について本人からの開示、訂正、削除、利用停止等の要請および苦情や相談に対して遅滞なく対応いたします。
  6. 当センターは、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、改善いたします。

以上
制定:平成18年4月1日
最終改正:令和元年5月1日

当センターが保有する個人情報に関する問い合わせ先
一般財団法人放送セキュリティセンター
総務部
電話: 03-5213-4711
FAX: 03-3263-9011

当センターが保有する個人情報の利用目的

当センターは、個人情報を次の利用目的の範囲で利用することを、個人情報の保護に関する法律第18条第1項に基づき公表します。

  1. 第三者認証制度(プライバシーマーク)における審査及び認証手続きのため
  2. 認定個人情報保護団体登録対象事業者及び関係機関への連絡・取次ぎ等の運営等のため
  3. 相談・苦情・問い合わせ等への対応および記録保管のため
  4. 当センターが主催する各種委員会、研究会等の運営、資料配布、情報連絡のため
  5. セミナー等の運営、資料配布、情報連絡のため
  6. 広報出版物等の配布のため
  7. 調査研究の一環としてのアンケート等の方法による調査のため
  8. 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  9. 職員、退職者等の雇用および人事管理のため

※上記利用目的の範囲外の場合は、取得の都度利用目的を明示し、ご本人の同意をいただいたうえで利用します。

個人情報の開示等の求めに応じる手続き

当センターの取扱う個人情報について、ご本人から下記の請求に応じます。

  • 個人情報の開示、利用目的の通知
  • 内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止

開示等をお求めになる場合は下記の申請書類をご準備いただき、下記窓口宛まで郵送してください。

〒102-0093
東京都千代田区平河町2-9-2 エスパリエ平河町ビル
一般財団法人放送セキュリティセンター 総務部
電話: 03-5213-4711 FAX: 03-3263-9011


ご請求に必要な書類・添付物
① 当センター所定の申請書
個人情報に関する申し立て申請書

② ご本人または代理人を確認するための書類
ア 保有個人データのご本人確認をさせていただくため、以下のいずれかの書類の写しと「住民票の写し」(30日以内に作成された原本)を同封してください。
  運転免許証、健康保険被保険者証(住所記載があるもの)、パスポート、
  個人番号カード(表面のみ)または住民基本台帳カード、在留カード、
  特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書
※上記の書類に本籍地・個人番号が記載されている場合は当該記載内容を黒塗りしてください。

イ 代理人が請求する場合においてはアの本人確認の書類の写し等に加えて、本人からの委任状および本人の印鑑証明書並びに代理人自身の本人確認書類(運転免許証等+「住民票の写し」)を同封してください。
  代理人が弁護士の場合には登録番号の分かる書類を同封してください。

③ 「利用目的の通知」、「保有個人データの開示」をご希望の場合、通知・開示用の書留料金として404円分(定形郵便の簡易書留料金)の切手を申請時に同封してください。



注意事項

  • ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、当センターの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、法令等に違反することとなる場合には請求に応じられないことがあります。その場合、その旨を回答いたします。
  • 申請書類に不備があった場合、ご請求および申請書類の返却には応じられません。
  • 本申請に伴い取得した個人情報は、当センターのプライバシーポリシーに基づいて取り扱います。
  • 本開示等の手続きは個人情報を適切に取り扱うため、また、法令等の変更に対応するために改訂する場合がございます。

ご不明な点等ございましたら、上記窓口にご連絡ください。