個人情報保護方針

一般財団法人放送セキュリティセンター(以下「当センター」という)は、放送事業におけるセキュリティや個人情報保護体制の確立に貢献するため、認定個人情報保護団体及びプライバシーマーク付与指定機関としての活動や、調査研究活動を行っています。当センターは、これらの活動における個人情報の取扱いをより厳正に行うため、役職員等が遵守すべき行動規範として以下の方針を定めます。

  1. 当センターは、すべての事業で取扱う個人情報および役職員等の個人情報に関して、個人情報の保護に関する法律、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、国が定める指針およびその他の規範を遵守するため、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム - 要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
  2. 当センターは、事業遂行のために必要な範囲内で個人情報の利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用および提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  3. 当センターは、前項の措置により取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
  4. 当センターは、保有する個人情報に係る不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等のリスクに対して、合理的な安全対策および是正措置を講じます。
  5. 当センターは、個人情報について本人からの開示、訂正、削除、利用停止等の要請および苦情や相談に対して遅滞なく対応いたします。
  6. 当センターは、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、改善いたします。

以上
制定:平成18年4月1日
最終改定:令和5年4月1日
一般財団法人放送セキュリティセンター
理事長 今林 顯一

当センターの個人情報保護方針に関する問い合わせ先
一般財団法人放送セキュリティセンター 総務部
東京都千代田区平河町2-9-2 エスパリエ平河町ビル
電話: 03-5213-4711 FAX: 03-3263-9011

個人情報の取り扱いについて

1.利用目的

当センターは、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用いたします。

①事業に関する個人情報
【プライバシーマーク審査事業】

  • プライバシーマーク申請事業者に対する審査及び認証手続きのため
  • プライバシーマーク制度関連の相談対応のため
  • プライバシーマーク制度関連の事故報告対応のため
  • プライバシーマーク付与事業者への必要な情報発信を行うため

【認定個人情報保護団体事業】
(相談、問い合わせなどをされた個人の方の個人情報)

  • 個人の方からの対象事業者に対する相談、苦情、問合せ等への対応および記録保管のため

(対象事業者の個人情報)

  • 対象事業者への必要な情報発信を行うため
  • 対象事業者の事務(申請、変更等)手続きのため
  • その他対象事業者の個人情報等の適正な取り扱いの確保に関し、必要な業務のため(事故報告の受付、個人データの取扱いに関する相談等)

②セミナー等の参加者に関する個人情報

  • 案内を希望された方を対象に、セミナーやイベントのご案内をするため
  • セミナーやイベントの参加者との連絡、当日の参加確認、後日適したサービス等のご案内(ただし希望者に限る)のため

③セミナー等講師の方に関する個人情報

  • セミナー等に関する連絡、情報提供、謝金支払いのため

④委員会等の委員の方に関する個人情報

  • 委員会等開催にあたる、委員委嘱のため
  • 委員会等運営に関する連絡、情報提供、謝金支払いのため

⑤当センター広報出版物の入手を希望される方に関する個人情報

  • 当センターの広報出版物を入手されるにあたり、その受付及び発送のため

⑥当センター賛助会員制度に関する個人情報

  • 会員からの要望に応じた適切なサービス提供及び会員情報管理をするため

⑦当センターの理事・評議員に関する個人情報

  • 理事会、評議員会の案内及び運営管理のため

⑧当センターへ入職を希望される方、もしくは当センター役職員等(退職者含む)に関する個人情報

  • 当センターへ入職を希望される方の採用選考のため
  • 当センター役職員等の人事管理や勤務管理等のため

⑨上記以外で、当センターへお問い合わせされた皆様に関する個人情報

  • 問い合わせ対応、対応管理、関連資料の送付等のため

※上記利用目的の範囲外の場合は、取得の都度利用目的を明示し、ご本人の同意をいただいたうえで利用します。

2.安全管理措置のために講じた措置について

当センターでは、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。

3.保有個人データの取り扱いに関する苦情の申し出先

一般財団法人放送セキュリティセンター 総務部
東京都千代田区平河町2-9-2 エスパリエ平河町ビル
電話:03-5213-4711 FAX:03-3263-9011

4.第三者提供について

ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。

5.委託について

個人情報の取り扱いを外部に委託する場合は、当センターが規定する個人情報管理基準を満たす企業を選定して委託を行い、適切な取り扱いが行われるよう監督します。

個人情報の開示等の請求手続き

当センターの取扱う個人情報について、ご本人から下記の請求に応じます。

  • 利用目的の通知
  • 保有個人データの開示、第三者提供記録の開示
  • 保有個人データの内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止

1.当センターの名称

一般財団法人放送セキュリティセンター

2.当センターの住所及び代表者の氏名

一般財団法人放送セキュリティセンター 総務部
東京都千代田区平河町2-9-2 エスパリエ平河町ビル
理事長 今林 顯一

3.当センターの個人情報保護管理者の職名、所属

一般財団法人放送セキュリティセンター 常務理事

4.保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先

一般財団法人放送セキュリティセンター 総務部
東京都千代田区平河町2-9-2 エスパリエ平河町ビル
電話: 03-5213-4711 FAX: 03-3263-9011

5.開示等の請求等の手続きについて

(1) 開示等の請求等に関する受付

開示等をお求めになる場合は下記の申請書類をご準備いただき、下記窓口宛まで郵送してください。

〒102-0093
東京都千代田区平河町2-9-2 エスパリエ平河町ビル
一般財団法人放送セキュリティセンター 総務部
電話: 03-5213-4711 FAX: 03-3263-9011

ご請求に必要な書類・添付物
①当センター所定の申請書
個人情報に関する申し立て申請書

②ご本人または代理人を確認するための書類
ア 保有個人データのご本人確認をさせていただくため、以下のいずれかの書類の写しと「住民票の写し」(30日以内に作成された原本)を同封してください。

  • 運転免許証、健康保険被保険者証(住所記載があるもの)、パスポート、個人番号カード(表面のみ)または住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書

※上記の書類に本籍地・個人番号が記載されている場合は当該記載内容を黒塗りしてください。

イ 代理人が請求する場合においてはアの本人確認の書類の写し等に加えて、本人からの委任状および本人の印鑑証明書並びに代理人自身の本人確認書類(運転免許証等+「住民票の写し」)を同封してください。
  代理人が弁護士の場合には登録番号の分かる書類を同封してください。

③「利用目的の通知」、「保有個人データの開示」、「第三者提供記録の開示」の郵送での回答をご希望の場合、書留料金として404円分(定形郵便の簡易書留料金)の切手を申請時に同封してください。



注意事項

  • ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、当センターの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、法令等に違反することとなる場合には請求に応じられないことがあります。その場合、その旨を回答いたします。
  • 申請書類に不備があった場合、ご請求および申請書類の返却には応じられません。
  • 本開示等の手続きは個人情報を適切に取り扱うため、また、法令等の変更に対応するために改訂する場合がございます。

ご不明な点等ございましたら、上記窓口にご連絡ください。

(2) 開示等対応連絡

開示等の請求等に対する対応方針については、以下の方法により遅滞なくご連絡いたします。

<開示等対応可能な場合>
①個人情報の利用目的の通知、開示、第三者への提供に関する記録の請求等の場合は、原則、本人又は代理人が「個人情報に関する申し立て申請書」にて指定した方法により対応いたします。(ただし、指定された開示等の方法を行うことが困難な場合は、書面の郵送にて対応いたします。)
②個人情報の訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の場合は、対応した旨、電話又はメールにてご連絡いたします。

<開示等対応不可能な場合>
上記①②に関わらず、電話又はメールにてご連絡いたします。