日本放送協会(ＮＨＫ)に関する相談

ご相談の前に必ずお読みください

一般財団法人放送セキュリティセンター 個人情報保護センターのホームページです。

「個人情報保護センター」は放送事業分野における認定団体であり、当センターの「対象事業者」の個人情報の取扱いに関する苦情・相談をメール（お問合せフォーム）、または、お電話で承っております。

※ ご相談は、事業者の個人情報取扱いに関し、事業者から説明を受けても、なお疑問等が残る場合に受け付けます。
※ 受信料制度や放送サービス（番組内容、放送予定、出演者等）に関する問い合わせは受け付けておりませんので、NHKにお問い合わせ下さい。

NHKの問い合わせ先（NHKのWebサイトへ）
・パーソナルデータの取り扱いに関する窓口は こちら から
・番組や受信料など全般に関する窓口は こちら から

ご相談の事例

事業者に相談しても、事業者側が対応しない、または、疑問等が残る場合にご相談下さい。

● NHKに個人情報を聞かれたが、利用目的に納得できず、問い合わせても要領を得ない。
● NHKのプライバシーポリシーに反して個人情報を扱われ、NHKが対応してくれない。

　　NHKの「パーソナルデータ憲章」や「プライバシーポリシー」は こちら から　（NHKのWebサイトへ）

※ ご相談は無料です (「個人情報保護センター」宛の通信費はご相談される方のご負担になります）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※ 「個人情報の保護に関する法律」第57条で定められている報道、著述、宗教活動、政治活動の用に関する目的の場合は、個人情報取扱事業者の義務等は適用除外です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ 対象事業者に、正確な経緯の確認を行うため、一週間程度(休業日を除く)のお時間をいただく場合があります。

ご注意
プライバシーの侵害や肖像権、著作権等の知的財産権の侵害、法律事務や捜査等に係わる調査確認、民事訴訟に係る確認、公序良俗上不適切な内容と判断されたご相談や対応は、取扱いできない場合があります。「対象事業者」かどうか不明な場合も苦情・相談を承りますが、調査した結果「対象事業者」に関係しないと判明した場合、調査・ご相談を打ち切りいたします。また、事業者に対する事実確認について相談者の都合で拒絶される場合や匿名を希望され事業者に対し正確な経緯の事実確認ができない場合、さらに意図的な事実不告知や、不実告知(虚偽告知)をされた場合、その他、当センターへの侮辱、謗言、強要、同一内容を繰り返し質問された場合についても、調査・ご相談を打ち切りいたします。対象事業者への調査が必要な相談は個人情報の不適正な取り扱いをされたご本人および委任を受けた方、または代理人に限らせていただいております。匿名を希望される場合は、事業者への対応は行えませんので、個人情報保護法の一般的な解釈のご案内になります。→　「対象事業者」一覧へ

上記の事項を確認いただいてから、ご相談・お問い合わせへ。

ご相談にかかわる個人情報の取扱いについて

相談をお受けするに当たっては、円滑な相談処理を行うために、お名前の他、住所、電話番号等の連絡先(発信者通知番号)をお聞きする場合があります。また、ご相談内容の正確な把握のため、通話は録音させていただく場合があります。これらの個人情報は、「個人情報保護センター」からの連絡及び回答、「対象事業者」への調査及び各種統計処理に利用いたしますので、承諾の上、ご相談ください。
また、ご相談内容は、特定の個人を識別できる情報を除いた上で、当財団ホームページ、当財団が開催又は参加する研修会や委員会等で公開する場合があります。
個人情報と相談内容は、調査のために該当する「対象事業者」に提供いたします。なお、第三者の生命、身体、財産を害するおそれがある場合及び法令の定める事務の遂行に協力する場合、また事業者の権利や正当な利益を害するおそれがある場合を除いて、第三者提供はいたしません。個人情報の取扱いについては「個人情報保護に関する基本方針」をご確認ください。