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経産省の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」改正のご案内

平成21年10月15日

10月9日に経産省の掲題ガイドラインが改正されました。

総務省の放送分野のガイドラインの改正時にご案内の如く、今回の改正は各府省庁足並みを揃えての改正であり、総務省ガイドラインの先月告示の改正主要項目である、「取得元、又は取得方法の出来る限りの明記」、「委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等、委託処理の透明化を進める事」、及び「本人から求めがあった場合の、ダイレクトメールの発生停止等、自主的に保有個人データの利用停止に応じる事」の3点は、やはり盛込まれております。

また上記3点以外にも留意すべき事項として下記がございます。

2-2-1.(1)利用目的の特定(法第15条~第1項関連) 「・・・顧客の種類ごとに利用目的を限定したり、本人の選択によって利用目的の限定ができるようにしたりする等、本人にとって利用目的がより明確になるような取組が望ましい」

経産省ガイドラインの今次改正に盛込まれた、対象事業者に求められる上記4点の表現は、全て“(○○すること)が望ましい”であり、一方先月告示の総務省の改正では、“(○○するよう)努めなければならない”となっていますが、両者とも出来るだけ努力して欲しいといったところとご理解頂ければと思います。

その他、保護法第16条第3条関連(法令等による適用除外の事例)、第23条第4項第3号関連(共同利用事例、共同利用を行う上での留意点等)等、各位に結構参考となる追加記載もございます。ご存知の通り、経産省の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業省を対象とするガイドライン」は、放送分野の事業者にとり、総務省の「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」についで重要な指針と位置付けられておりますゆえ、日頃視聴契約者等の個人情報を取り扱う上で、大いに役立てて頂ければ幸いです。

なお以下が経産省の今回発表の関連サイトです。

「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正について
http://www.meti.go.jp/press/20091009005/20091009005.html

「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正について(PDF形式:42KB)
http://www.meti.go.jp/press/20091009005/20091009005-1.pdf

(参考資料)新旧対照表(PDF形式:113KB)
http://www.meti.go.jp/press/20091009005/20091009005-2.pdf


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