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個人情報保護センター認定個人情報保護団体


総務省の「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」が改正されましたので、そのご案内及び補足説明です

平成21年9月18日

9月16日に放送分野の指針である「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」の改正が、総務省から発表されました。総務省担当官とも打ち合わせた結果も踏まえ、当センターから改めて添付の如く補足説明させて頂く次第です。
不明な点等ありますれば、遠慮なく当センターまでご連絡下さい。

なお以下が総務省の今回発表の関連サイトです。


報道資料本文:
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu07_000018.html

指針の新旧対照表:
http://www.soumu.go.jp/main_content/000037590.pdf

指針の【解説】の改訂版:
http://www.soumu.go.jp/main_content/000037591.pdf

パブコメ結果:
http://www.soumu.go.jp/main_content/000037592.pdf


総務省の「放送受信者の個人情報の保護に関する指針」改正に関する補足説明


(1)背景

保護法公布1年後に閣議決定された「個人情報の保護に関する基本方針」が、内閣府が何度も開催した「国民生活審議会個人情報保護部会」の最終結果(平成19年6月29日付け「個人情報保護に関する取りまとめ(意見)」=以下“国政審とりまとめ“)を受け、昨年4月25日に改正されました。同改正の主要点は、各府省庁により、ガイドラインのスタイルにバラツキがあるためその共通化を計ること、及び消費者等の権利利益の一層の保護のため、委託処理の明確化等事業者に一層の努力を求めるものです。
この「基本方針」の改正に基づき、昨年7月の省庁連絡会議で、各府省庁は、1年を目処に、各ガイドラインの改正を行うことという申し合わせがなされ、今回の「放送受信者の個人情報の保護に関する指針」(以下「総務省指針」)の改正となったものであり、特に第28条の第2項の第1号~第3号は、政府全体の方針に従ったものとご理解下さい。


(2)逐次補足説明

「放送受信者の個人情報の保護に関する指針」
第28条(基本方針の策定及び公表)
第2項第1号
(改正本文)
2 受信者情報取扱事業者は、前項の規定により定める基本方針に、次に掲げる事項を定めるよう努めなければならない。 一 第七条の規定に基づき取得される個人情報の取得元又はその取得方法をできる限り具体的に明記する旨
(補足説明)
1.総務省に確認結果、基本方針(プライバシーポリシー)に、“個人情報の取得元又はその取得方法を出来る限り具体的に明記する“と謳う事、但し、具体的な明記の方法(明記場所、その時期)は問わないとのことです。
2.ただ国生審取りまとめの20頁に“事業者における個人情報の取得元が明確でないため本人の不安が払拭されないとの指摘があることから、その不安を解消するためにも、事業者がプライバシーポリシー等に個人情報の主な取得元を盛り込むことが重要”とあります。これは、市販名簿等からの入手を主に想定したものと思われますが、ただ、市販名簿に限らず、本人以外から入手の際はすべからく、出来る限り取得元、取得方法を明らかにすべきと言うことかと思います。つまり、市販名簿以外にも、第三者提供により他の事業者から入手したもの(提供者は本人から第三者提供についての同意取得済みであっても、本人が忘却している場合等に備え)、委託元から受託業務として受けたもの等、本人以外から入手の全ての個人情報につき、その相手、入手方法等を出来るだけ明記するよう求めているものと判断されます。
3.本人からの場合、利用目的を通知して入手するゆえ、その利用目的のため本人に後日コンタクトしても何の問題もない訳ですが、本人が時にはそのこと(利用目的を了解して、本人自身が個人情報を提供したこと)を忘れている可能性があるゆえ、訊ねられた際はきっちんと時期、取得方法を伝えると言うことで、事足りると判断されます。

同第2号
(改正本文)
二 第十六条の規定に基づく委託の有無及び委託する事務の内容を明らかにする等、委託処 理の透明化を進める旨
(補足説明)
特に追加説明不要と思いますが、委託する事務の内容等は部門(ビジネス)ごとに分けて記載等すればより丁寧な対応になろうかと思われます。

同第3号
(改正本文)
三 本人から求めがあった場合には、ダイレクトメールの発送停止等、自主的に当該本人が識別される保有個人データの利用の停止又は消去に応じる旨
(補足説明)
1.総務省指針第23条(利用停止等)第1項では、第5条(利用目的の制限)或いは第7条(適正な取得)の規定に違反していると言う理由で、個人データの利用の停止又は消去を求められ、かつその求めに理由がある場合のみ、その求めに応じる必要ありと規定していますが、本改正では、二つの条項に違反していなくとも、出来るだけその要求に応じるよう努めなさいとしているものです。ただその場合、契約済みサービス等に関する基本的な目的での利用は継続するでしょうから、個人情報管理台帳にフラグを立てて管理するなどして、申し入れのあった特定のダイレクトメールの送付のみは、以降行わないようにすると言うことでいいのではないかと思います。
2.既に各事業者は、同指針第21条(開示)の規定に基づき、開示手続きを公表し、その公表フォームに従い、訂正並びに利用停止等もこのフォームで申し入れをなし、規定の費用を申し受ける事としておられるものと思いますが、上記のダイレクトメール送付のための利用の停止は、かかる手続きを踏ませることなく、直ちにその処置をされた方がよいものと判断されます。
3.ただし、一昨日同時に公表されました総務省指針の【解説】改訂版82頁において記載されている如く、“事業者から本人に対して債務の弁済を督促するための文書を送付する場合については、本規定の対象から外れるものであり、かかる行為を制限するものではない”、つまり契約済みサービス等に関する債権(財産)確保目的である限り、問題無しとご理解下さい。

第29条(漏えい等に関する事実等の公表等)
第4号項
(改正本文)
4 受信者情報取扱事業者は、第二項の場合において、認定個人情報保護団体に加入している場合には、当該事実関係及び当該再発防止対策につき当該認定個人情報保護団体に報告するよう努めなければならない
(補足説明)
1.これまでも、各対象事業者様には、個人情報漏えいのご本人からの苦情・問合せに備え、また統計資料目的から、総務省報告のあと速やかに私どもにも出来れば報告をお願いしたいと申し上げて参りましたが、今般総務省指針に努力目標として明記された訳です。ご存知の如く、経産省の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」では、昨年の改正で、“認定個人情報保護団体の対象事業者は、経済産業大臣への報告に代えて、当該対象事業者が所属する認定個人情報保護団体に行うことができる”こととなりました。しかしながら今回総務省に確認しましたところ、総務省指針第29条(漏えいに関する事実の公表等)の規定に一切変更なしとのことです。つまり、同条第3項で規定している、“受信者情報取扱事業者は・・・速やかに、(漏えいの)事実関係及び再発防止対策につき総務大臣に報告しなければならない”という義務は残ることになります。今回総務省が経産省のガイドラインを踏襲されなかった理由を忖度するに、経産省は管轄産業分野が多岐に亘るということもありますが、金融、医療、及び情報分野が国生審にても「特定三分野」と位置づけされ、社会的に影響が大きい分野ゆえ、当面全ての漏えい事故については、直接報告を受け、把握すべきという判断になったものと思われます。
2.前述の如く、これまでも対象事業者の方々には、漏洩事故を起こされた場合、当「認定個人情報団体」へのご報告もお願いしていた訳ですが、本改正を機に、今後とも一層よろしくお願いしたく存じます。ご報告フォームは当財団ホームページの「個人情報保護センター」からダウンロードして頂けます。なお対象事業者のうち当財団にてプライバシーマーク審査を受けられた、或いは受けられる予定の方は、同ホームページの「プライバシーマーク審査」からフォームをダウンロードして頂き、プライバシーマーク推進部にご報告願います(その場合、個人情報保護センターへの別途のご報告の必要ありません)。

第31条(指針の規定についての解説等の作成及び公表)=新規の条文
(改正本文)
第三十一条 総務省は、この指針について受信者情報取扱事業者の理解を深めるため、この指針の規定についての解説及び解釈並びにこの指針の規定に係る具体的な事例を示した文書を作成し、公表するものとする。
(補足説明)
1.総務省指針の【解説】については、本文制定と同時に公表され、今回も同時にその改定がなされた訳ですが、これまで指針の本文に当該解説の説明がなされておらず、その位置付けを明確にする為、このたび新たに1条を設けられたものです。(形式的な追加条文とご了解下さい)


以上ですが、今回事業者に課せられることとなる、最初の4項目は、【解説】でも、あくまでも努力義務であり、出来る限りの範囲での実行をお願いするものと、注記されています。今般総務省との打ち合わせにおいても、当センターからも「対象事業者」の各位にその旨を伝えて欲しいとのお話がありましたこと申し添える次第です。

なお本件につき、疑問等ありますれば、遠慮なくお電話等にて直接お問合せ頂ければ幸いです。
 対象事業者の方
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表記について
相談受付

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