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個人情報保護センター認定個人情報保護団体


個人情報保護の必要性と認定個人情報保護団体の有用性

平成18年6月15日

財団法人放送セキュリティセンター 藤原靜雄客員研究員
(筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授)

平成17年4月1日に個人情報保護法が全面的に施行されてから1年余が経った。この間の状況をみると、「過剰反応」という言葉に象徴されるように、個人情報保護法の安定的運用にはなお時間がかかるようである。しかしながら、過剰反応があるからと言って、個人情報保護、保護法の必要性まで否定されるわけでないのはもちろんである。むしろ、これまで包括的な個人情報保護法を知らなかったわが国の社会が、新たなものに反応するのは健全なことであろう。問題は、一般的に過剰反応といわれる現象について、本当に過剰なのかどうか分析、検討し、過剰である場合には冷静に処理することであると思われる。

過剰反応問題に限らず、個人情報保護法の趣旨を踏まえて個人情報の保護を推進することこそ、法の運用にとって一番大切なことであるが、このような法の趣旨を踏まえた保護の推進のために大きな役割を担うと期待されているのが、認定個人情報保護団体である。民間部門の自主的な取組みを尊重し、それを政府等が支援していくというのが個人情報保護法の考え方であるが、法の対象となる事業者が多種多様であるだけに、わが国の分担管理(縦割り)の行政システムを前提とした場合、事業者団体など当該事業領域に詳しい者が認定個人情報保護団体となって、個人情報の適正な取扱いの問題に自発的に取り組むことが望まれているのである。

とくに、国民からの苦情処理の場面では、認定個人情報保護団体に対する期待は大きいし、実際、大きな役割を果たし得ると思われる。国民からの苦情は、当該事業者自身、地方公共団体、裁判所など、様々な機関の関与によって解決され得るが、認定個人情報保護団体が中立的な第三者としてうまく機能した場合には、事業者による苦情処理の取組みを補完するものとして、国民の信頼を得、ひいては当該事業分野の信用を高めることにも貢献するであろう。すなわち、認定個人情報保護団体には、国民の立場からみれば、苦情を申し出る窓口が一定のレベルになるというメリットが、個人情報取扱事業者(民間企業等)の立場からみれば当該団体に属しているということで国民からの信頼を得られるというメリットが、そして事業者団体にとっても、個人情報保護について、当該業界に対する国民の信頼が高まるというメリットがあるのである。

むろん、認定個人情報保護団体の役割を苦情処理に限定する必要はない。業界における過剰反応の問題の調査等を行うことも考えられないではない。現在、約30に達した認定個人情報保護団体が適切にその業務を果たすことは、個人情報保護法の趣旨を踏まえた個人情報の保護に大いに寄与するであろう。


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