本文へスキップ

Secure Broadcasting Authorization and Research Center

ホーム  >  マルチステークホルダー会議
   

個人情報保護センター認定個人情報保護団体

マルチステークホルダー会議

個人情報保護法第53条にもとづく、放送分野の個人情報保護に関する認定団体指針に係るマルチステークホルダー会議を、7月11日、事業者、消費者団体、有識者の参加のもとに開催いたしました。議事要旨は、以下の通りです。

放送分野の個人情報保護に関する認定団体指針に係るマルチステークホルダー会議
議事要旨
日時:平成29年7月11日(火)10時00分~10時50分
場所:TKPガーデンシティ永田町

●  指針(案)は、満場一致で承認を得た。
●  構成員からの主なご質問・ご意見は以下の通り。

  • (匿名加工情報に係る公表)
    一般の視聴者の中には、放送事業者が視聴履歴を取得あるいは利用しているということについて、全く想定していない者が大勢おり、場合によってはこれを知ることでショックを受ける者もいる。これを理解してもらうためには、その利用目的を伝えることが大変重要。大まかなルールでよいが、匿名加工情報を作成するために、どういった場合にどのようなルールに基づいて作成を行っているのかということが分かるような周知の仕方というものを検討してほしい。
  • 今後、加工方法の詳細まではお伝えしないとしても、本指針で規定されている匿名加工情報のオプトアウトの前提として、消費者の方が、匿名加工情報とはどういったもので、どのようなことに使われるのかということは理解できるようにし、その上でオプトアウトを用意するようにするのがよい。

  • (匿名加工情報の活用)
    匿名加工情報制度は、視聴履歴をもとに、各視聴者に適したものを勧めるというサービスとは異なる性格のものか。
    • レコメンドとは個人が特定されていなければ行うことができないため、個人情報である視聴履歴の利活用の中で行われ、ガイドラインあるいは本指針の規定に基づいて行う。匿名加工情報の制度は、個人特定の必要はないが、視聴関連情報をビッグデータとして利用したいという場合の事業者間の取引を可能にするために存在する。

  • (周知や通知の手段)
    視聴履歴の取得と利活用に関する周知や通知は、テレビ放送で行うのか。
    • 各事業者が検討し、判断する問題。今後、匿名加工情報に限らず、個人情報である視聴履歴をビジネスとして活用する場合のユースケースを事業者が考え、説明するもの。説明の仕方は契約時の場合もあれば、テレビでの宣伝、あるいはSARCからの周知・啓発もある。これが今後の事業者のユースケース作成や利活用推進の第一歩となる。
    以上












    構成員名簿(敬称略・五十音順)
    構成員:
    (消費者代表)
        近藤 則子 老テク研究会事務局長
        長田 三紀 全国地域婦人団体連絡協議会事務局長

    (有識者)
        宍戸 常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授
        森 亮二 英知法律事務所 弁護士

    (事業者代表)
        (一社)衛星放送協会
        (一社)日本ケーブルテレビ連盟
        日本放送協会
        (一社)日本民間放送連盟
        (株)ジュピターテレコム
        スカパーJSAT(株)
        (株)スター・チャンネル
        (株)WOWOW

    オブザーバ-:
        個人情報保護委員会事務局
        総務省

    事務局:
        (一財)放送セキュリティセンター
        (株)野村総合研究所